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安全強化ガラスの修理

安全性を強化していくことは、ガラスのようなものです。ガラスの修理を適切に行なっていくことで、生活水準も維持していくことができます。また、割れたガラスは非常に危険なので取り扱いには注意するようにしましょう​​。一つずつの日程を終えていくことで、作業も効率的に進行します。ガラスの修理は重要です。
家を建てて半年が過ぎた頃、家庭の胜手口の鍵を見ると、微妙に錆のようなものがあって、こすって誰も取ることができません。家を建てた業者に連絡して鍵の交換をお願いしました。家を建てた業者も原因を知ることなく、製造元に問い合わせて、メーカーが直接、キーの交換をしていただきました。メーカーも、なぜそうすぐに錆びてしまったのか家が海の近くなどの場合は、原因がわかるのですがだとしたのですが、海の遠くにあって、最終的に原因のわからぬまま交換がされています。
　高橋邦夫駐スリランカ日本国大使とスリランカのジャヤスンドラ財務・計画省次官は10日、スリランカのコロンボで、4,170万円を限度とする日本のスリランカ向け一般文化無償資金協力「ルパバヒニ国営放送局番組制作機材整備計画」に関する交換公文の署名式を行った。

　2009年5月に26年間に及ぶ内戦が終結したスリランカでは、平和の定着に向けて現在、民族融和政策が進められている。1992年に設立された唯一の国営放送であるルパバヒニ国営放送局は、スリランカの公用語であるシンハラ語、タミル語、英語をそれぞれ尊重し、内戦終結後の同国民族融和に向けたテーマ性、メッセージ性のある番組を制作・発信している。同放送局は,特に国の将来を担う若年層を対象に情操教育と多民族理解を促進するため,若年層の興味を引きつけるアニメーション番組に民族融和のメッセージ等を折り込み、多言語で発信することに取り組もうとしている。今回の計画は,同放送局によるアニメーション番組制作機材を整備するもので、放送を通じた民族融和・平和構築への取り組みが促進されるものと期待される。（11年2月10日、日本外務省の発表から）

02/11/2011

　東海東京フィナンシャル・ホールディングスは9日、インドの金融サービス持株会社レリゲア・エンタープライズと業務提携の覚書を締結した。今回の提携は、両社の商品ラインアップの拡充およびそれぞれの業務運営に必要な情報収集力の強化を目指すもの。有価証券取次ぎに必要なサービスの相互提供、レリゲア・エンタープライズからのインドの企業および経済に関する投資情報の提供、研修生の相互受け入れが含まれる。

　レリゲア・エンタープライズは、インドのナショナル証券取引所、ボンベイ証券取引所に上場しており、時価総額：約1,190億円（2010年12月末）。従業員数：8,178人（10年6月末現在）。資本金：1,528百万ルピー（10年3月末）、純資産：256億1千万ルピー（10年3月末）、営業収益：135億6.900万ルピー（10年3月期）。傘下のレリゲア・セキュリティーズは、インド国内の株式売買マーケットシェアが3.74%で国内3位（10年3月末、金額ベース）。オンライン株式ブローカーとしては約7%のシェアを有し、国内トップとなっている。（11年2月10日、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの発表から）

02/10/2011

　日本経団連は1月26日、東京・大手町の経団連会館でインド製造業経営幹部育成支援プロジェクト（VLFM）関係者との懇談会を開催した。

　懇談会では、インド側からVLFMの概要と今までの成果について説明を受けるとともに、サリタ・ナグパル・インド工業連盟（CII）副会長、プロジェクトに参加しているインド企業の経営幹部等と意見交換を行った。日本の製造業における経営手法を、インド製造業の経営幹部に伝授し、インド製造業の変革を担うリーダーを育成するのが目的。特に、新製品のコンセプトの創造から製品販売後のサービスを包括する総合的な「ものづくり」に重点を置いている。

　CIIは、経団連との連携を通じ、同プロジェクトの日本での周知、インド企業経営幹部研修を受け入れる日本企業の拡大を期待している。（11年2月10日、日本経団連タイムスから）

02/10/2011

　ダイキン工業の100%子会社であるダイキン・エアコンディショニング・インディアはこのほど、省エネ型高性能の新型エアコン20種類を発売した。

　同社の販売店は600軒以上。新5カ年計画ではさらに現地のニーズに対応する製品を開発するため、インド国内に研究・開発（R&D）センターを開設する方針。同社はインドの高級エアコン市場でのトップ企業となっている。（11年2月8日、ダイキン・エアコンディショニング・インディアのニュース・リリースから）

02/11/2011

　世界知的所有権機関（EWPO）は9日、特許協力条約（PCT）に基づく2010年の国際特許出願状況（速報値）を発表した。10年の世界全体の国際特許出願件数は16万2,900件で、09年の15万5,398件（改定値）を4.8%上回った。09年は、世界金融危機の影響などにより、1978年の制度開始以来、初めて前年割れとなったが、10年は景気回復とともに特許出願数も回復、過去最高記録である08年の16万3,234件に接近した。

　国別出願件数トップは米国の4万4,855件（シェア27.5%、前年比1.7%減）、2位が日本の3万2,156件（シェア19.7%、前年比7.9%増）、3位がドイツの1万7,171件（シェア10.5%、前年比2.2%増）、4位が中国の1万2,337件（シェア7.6%、前年比56.2%増）、5位が韓国の9,686件（シェア5.9%、前年比20.5%増）。以下、6位フランス7,193件、7位英国4,857件、8位オランダ4,097件、9位スイス3,611件、10位スウェーデン3,152件と続く。

　トップ3は09年と同じ。注目は中国の56.2%増で、前年の第5位からさらに1ランク上昇、トップ3を視野に入れるようになった。中国に抜かれ5位に後退した韓国も前年比伸び率は20.5%と高水準。

　企業別トップは、パナソニックの2,154件（前年比14%増）で2年連続の首位。2位は中国の通信企業ZTEの1,863件（前年比260%増）、3位は米国クアルコムの1,677件（前年比31%増）、4位は中国深センを拠点とする通信機器メーカー、華為技術（Huawei Technologies）の1,528件（前年比17.4%減）、5位がフィリップスの1,435件（前年比11%増）、6位がロバート・ボッシュの1,301件（前年比18%減）、7位がLG電子の1,298件（前年比19%増）だった。

　日本企業は首位のパナソニックのほか、8位にシャープの1,286件、10位にNECの1,106件、11位にトヨタ自動車の1,095件、14位に三菱電機の726件、19位に富士通の476件がランクインした。

　インドの出願数は06年833件、07年902件、08年1,072件、09年961件、と推移してきた。10年は前年比15%増の1,109件となり、国別で18位へと上昇した。

　インド以外の南アジア諸国はスリランカ9件、バングラデシュ1件、パキスタン1件、ネパール、ブータン、モルディブは0件と低水準にとどまっている。最後に生命保険→比較を試してみた（11年2月9日、EWPOのプレス・リリースから）

02/10/2011