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多様性のあるクリアファイル

クリアファイルと言えば、職場で重要な書類を入れ、学校で配られるディストリビューションを上げるようなことが主な用途です。最近では、文房具店だけでなく、雑貨店や100円ショップ、あとはホームセンターの文具コーナーでも販売しています。その分、ファイルのデザインも透明に簡単なものからの絵柄が入ったキュートなものまで様々です。残りはデザインも可愛くてポケット部分が、いくつかのナヌィオイトれて書類などを分別して収納できる商品も販売されています。しかも値段もそこまで高くなく、比較的気軽に購入できる価格です。私自身もクリアファイルをたくさん所持していますが、まだ使用されていないものもありますので、今後はそのファイルを活用するようにしたいと思います。
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　片山善博総務相が１３日、東日本大震災の視察ため県庁を訪れ、職員らを励ました。村井嘉浩知事は、被災者の救助・救援に対する支援や復旧のための財政措置、震災復興基金の創設などを要望した。

　片山総務相は「大変な事態。市町村の機能も落ちているので、県が助けてほしい。国も全力をあげる」と述べ、知事時代に地震に遭遇した自分の経験を踏まえて、被災者の心のケアなどに配慮するようアドバイスした。このあと、災害対策本部のある講堂で職員らを激励した。

　村井知事は基金の創設について、阪神淡路大震災のときの８千億円を超える１兆円規模を想定していることを明らかにした。

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　◇ライフライン

　東北・東京電力によると被災地の停電は１２日の７２４万戸から１３日は１７７万戸にまで復旧した。県別では宮城県（１１５万戸）が最も多い。

　ガスの供給停止は仙台市ガス局の全３６万戸をはじめ、塩釜ガス１万２０００戸▽釜石ガス１万戸▽福島ガス２７２６戸など。

　１３日午後、宮城県女川町に入った。前日まで津波が運んだがれきや浸水で道路が寸断され、“陸の孤島”だった町だ。

　隣接する石巻市から車で入れるようになり、途中からは歩いて向かった。中心部を見渡す高台で、目に飛び込んできた光景は信じられないものだった。

　浜辺に近い家や商店が並んでいたであろう場所はがれきの山しかなく、かろうじて、町役場や観光施設などコンクリートの建物が無残な姿をとどめる。真っ二つに割れたビルの残骸や、３階建てビルの屋上にあるひっくり返った車が、津波の怖さを物語る。

　高さ十数メートルの高台にある女川町立病院。１階部分がほぼ水没したという。廃虚と化した町を眺めていた勝又良悦さん（４７）は地震直後、「１人で逃げられるから」と気丈な父二郎さん（７８）と自宅で別れ、会社に戻った。

　沖の方でぐんぐんと水位が上がるのを目撃し、急いで走って逃げたが、膝まで達した津波に足を取られて転倒。それでも壁をつかんで起きあがり、山肌をよじ登って避難した。

　父を助ける余裕はなかった。目の前に壁のような大波が押し寄せ、町のあらゆるものをのみ込んだ。「父も家も会社もみんな持っていかれてしまった」。「父が生きているとは思えないが、父に生かしてもらった気がする」と途方に暮れる。

　病院の玄関の柱には、避難者の名前を書いた紙がはり出されていた。会社の同僚の名前を探していた同町の会社員、阿部美昭さん（６７）は、「連絡が全然つかない。名前も載っていない。どこかに逃げていればいいが」とため息をついた。

　町民は小中学校や同病院に避難したが、大きな津波が４、５回続いたという。回転する屋根の上につかまって沖合まで流されながら助かった男性がいた一方、高齢者の中には逃げ遅れた人も少なくないとみられる。高台に逃げ、そのまま一晩を過ごしたという女性は「まさに地獄絵図。本当に恐ろしい」と声を震わせた。

　中心部にある女川駅は、土台だけを残して跡形もない。レールは大きく曲がり、列車は港から約５００メートル離れた高台の墓地まで押し流された。船や車が辺り一面に転がっていた。船の燃料か、潮の香りに重油臭さが混じる。

　町総合体育館には約２３００人が避難していた。グラウンドには陸上自衛隊などのヘリコプターが救援物資を運んで来るが、食糧や医薬品が不足しており、暖房も利かない。妻と避難してきた佐藤忠雄さん（７５）は「サンマの入った汁を茶わん半分飲んだだけ。持病の神経痛も悪化しそう。いつまでこの生活が続くのか」と、冷えた足をさすった。グラウンドの施設には遺体が運び込まれていた。

　「津波の前はとてもきれいな町だったよね。でも、みんななくなっちゃった」。そう言って母親の手を握りしめる小さな男の子がいた。未曽有の大災害は、被災者に大きな傷を残した。復旧までどれほどの時間がかかるか想像もつかないが、一日も早い復興を願わずにいられない。（白岩秀基、羽尻拓史、喜多俊介）

海江田経済産業大臣は、東京電力が3月14日以降から輪番停電（計画停電）を実施すると発表した。

同社が計画停電するのは初めて。

同社のエリアでは、企業活動が本格化する14日以降、東京電力エリアでの電力使用量は4100万キロワットが見込まれるのに対して、福島原発の事故で供給量は3100万kWにとどまっており、電力が1000万kW不足する。

同社では、予測不能の事態を回避するため、あらかじめ停電させるエリアと時間を決めて停電する計画停電について「やむを得ず実施する」。

海江田大臣は輪番停電の実施に当たって、経団連や日本商工会議所など、産業界に省エネを要請したことを明らかにした。「電力の安定供給は国民生活に重要な基盤で安定供給に全力をあげたい」としている。

《レスポンス 編集部》

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