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ウォーターサーバーの成分について考える

ウォーターサーバーの魅力は、水をたくさん摂取するのが楽になってくるわけです。専用のウォーターサーバーを使用すると、美味しい水を使った料理を作ることができます。健康への意識に関わってくる場面なので、是非ご検討するようにしましょう​​。サーバーのパフォーマンスを見てみるのも有効だそうです。水を大切にしましょう​​。
前の洗濯機もの部分の接続が悪くなり、大量のリークが発生しています。所有者が修理するとくれた​​ので任せていたのですが、かなり苦戦して洗濯が全く不可能です。我慢の限界に来たので、水道の修理に連絡するとその日に来ていただきました。主人があれこれ修理中の接続部分が破損してしまったようです。リークが起きてすぐにご連絡の場合、修理費だけで終わったのに、最終的に部品代を支払う。悪戦苦闘してくれた主人に文句言うリドオプゴ、心には"次は、すぐにプロに任せよう"と思っていました。
　呉市は６月３０日、同市中央３の市文化ホールで、今年度の「戦没者戦災死者及び旧呉鎮守府管内非戦闘員殉職者合同慰霊式」を開いた。遺族ら約８００人が参列。約１万７０００柱の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。
　同市によると、日中戦争から太平洋戦争までの同市の戦死者、戦傷病死者は約８０００人。１９４５年３〜８月の呉空襲では、１９４９人が亡くなった。
　小村和年市長は式辞で「今日の平和と繁栄は、御霊や遺族の尊い精神、労苦の上に築かれたことを忘れてはいけない」と述べた。同市遺族連合会の増原尋美会長（７５）は「あの惨禍を繰り返さぬよう、全ての世代が努力し続けることを誓う」と追悼の辞を述べた。最後に全員で献花した。【星大樹】

７月２日朝刊

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　県被団協（金子一士理事長）の総会が１日、中区で開かれた。「黒い雨」の指定地域拡大を含む原爆被害者対策の強化を求める取り組みなど、今年度の運動方針を決めた。
　他は、原爆症認定の審査方針を集団訴訟の判決に沿った内容に改善させる▽「証人がいない」「幼児期に被爆し記憶がない」などの理由で被爆者健康手帳が取得できない人の実情に合った対応を行政に求める−−など。核兵器廃絶や原発廃止を求める運動も進める。
　金子理事長は福島第１原発事故を踏まえ、「被爆者には多くの課題と責任が課せられている」とあいさつした。【樋口岳大】

７月２日朝刊

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　自動車業界が節電策の一環で土日操業を始めるのを前に、マツダ本社工場は１日の金曜日を休業とした。おひざ元の広島市や府中町では、交通機関や休日保育などで対応の動きが出ている。【加藤小夜、寺岡俊、星大樹、北浦静香】
　マツダ本社直近のＪＲ山陽線向洋駅では１日朝、通勤時間帯の客が「いつもの２割に満たない」（駅員）。ＪＲ西日本は２日から、土日の車両を増やすなどして対応する。午前８時台向洋着は通常４両編成だが、８両に変更。午後６時ごろ同駅発の電車は終点を広島駅から大野浦駅とし、混雑解消を図る。ＪＲ西によると、マツダ従業員の約７５００人が通勤にＪＲを利用しているという。一方、広島バスは「元々電車やマイカー通勤者が多い。便数や時刻表は変えない」と静観する。
　広島市は０７年度から、４保育所で休日保育（定員約５０人）を実施。平均利用者数は１日２０人にも満たず、市は対応可能と判断。利用者が増えた場合は、定員増やマツダ近辺の保育所で新たに始めることを検討する。府中町では、金剛保育園（同町浜田２）が０８年４月から「休日保育事業」を実施し、１日までに新たに１０人が登録した。同町は「本来は２０人ほどを見られる」と言い、保育園の担当者は「休日保育は保育士２人で対応しているが、大きく増やす予定はない」と話した。
　エンジン部品などをマツダに供給する「大力鉄工所」（同町）は１日から、マツダの操業体制に合わせた。座席シートなどを製造する「デルタ工業」（同町）も同様で、この日は社員が１人も出社しなかった。
　東京商工リサーチ広島支社によると、マツダの取引先を対象にした調査（有効回答２３７社）で、５８・２％が同社の土日操業に「対応する」と回答。うち３５・５％が「全面的に土日操業」、６１・６％が「部門ごとに対応」と回答した。対応しないとしたのは２０・７％だった。土日操業の影響は「大いにある」が８・９％、「多少ある」４２・２％で、合わせると過半数を超えた。内容は勤務体制の整備（３４・８％）▽経費やコスト増（１９・２％）▽人員確保（１８・３％）▽人件費増（１１・２％）−−など。

７月２日朝刊

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　◇上関原発に包囲網
　中国電力（本社・中区）が山口県上関町で進める上関原発計画について、予定地から３０キロ圏内にある同県の周辺８市町議会の意見書が出そろった。上関原発は現在、原子炉設置許可申請が出ている全国唯一の新設原発。計画の白紙撤回を求める動議を否決した上関町を包囲するように、各意見書は「中止」「凍結」などを求めている。広域に及ぶ福島原発事故の被害を目の当たりにした周辺の不安が顕在化した格好だ。
　二井関成・同県知事が公有水面埋立免許の更新について態度表明する６月２７日に間に合わせようと、６市町議会が表明までに意見書を可決。「中止」を求める共産党が可決を優先させるため、保守系会派に「凍結」で譲歩するケースも多かった。意見書は、埋立免許更新を認めないとした知事判断に作用したとみられる。
　一番厳しい意見書は、市の一部のみが３０キロ圏内にかかり、海岸沿いにコンビナートを抱える周南市議会の「中止」。市には全国から賛同のメールなどが４０件近く届いたという。一番早い５月２７日に可決したため、他議会にも影響を与えた。
　電源立地地域対策交付金を受ける予定の５市町の議会（上関町除く）は、おおむね「凍結」とし、建設再開の余地を残した。５市町は原発建設に伴い、今後約１１億〜２３億円の交付金が支給される。しかし、５市町長は「現時点では交付金の手続きに入る状況でない」などとしている。原発予定地の上関町は今後約８６億円の交付金支給が予定され、既に各種交付金計約４５億円も受けている。
　６月３０日に「凍結」を可決した光市議会は、計画実施の際には周辺自治体の合意を必要とする法令などを条件につけた。「凍結」とした他の議会の多くが「安全性の確立」という追認しやすい条件をつけた中では、厳しい条件となった。
　一方、「上関町の意向を大切に」とした隣接の柳井市議会など、上関町に配慮をにじませたところもあった。
　上関町と周辺８市町の全人口は約５０万人だが、同町は３５５０人（０・７％）にすぎない。９月に原発計画を争点にした９回目の町長選が控えるが、周辺自治体の懸念がどう反映されるか注目される。【小中真樹雄】
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　◇上関町と周辺８自治体の意見書などの内容
　■原発交付金対象自治体
上関町　　　白紙撤回の動議を否決
平生町　　　原発新増設の凍結
柳井市　　　原発新増設のいったん凍結
周防大島町　安全性の確立されていない上関は認められない
田布施町　　凍結
光市　　　　条件付き凍結
　■対象外自治体
下松市　　　凍結
岩国市　　　凍結
周南市　　　中止

７月２日朝刊

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